親のネット銀行が分からないときは、パスワード探しより先に、どの銀行を使っていたかの手がかりを集めます。ログインできなくても、銀行の正規の相続窓口へ連絡して手続きを進められます。

通帳がない口座では、メール、カード、ほかの銀行の振込記録が調査の起点になります。端末や通信契約を急いで処分せず、複数の銀行への照会と回答を一つの表に記録してください。

通帳のない口座は記録から銀行名を絞り込む

ネット銀行には紙の通帳がない場合が多く、預金額より利用先の特定で止まりがちです。銀行名が分からない段階と、銀行名は分かるがログインできない段階を分けます。

他行の振込記録と郵便物やメールを調べる

カードや郵便物だけでなく、ほかの通帳の振込み、給与や年金の入金先、利用明細の手がかりも調べます。端末内の記録を確認する場合も、正当な権限と事業者の手順に従います。本人になりすまして認証を突破したり、資金を移したりすることを標準の調査方法にはしません。

端末は初期化せず認証に関わる契約を保全する

スマートフォンを初期化したり、認証に使った電話番号を解約したりすると、口座以外の調査資料まで失う場合があります。端末、SIM、カード、紙の資料を分けて保管し、必要な記録を確保します。親の利用した事業者が判明したら、その公式の相続案内を使います。

ネット銀行だけでなく、ほかの預金や不動産も不明なときは、財産ごとの照会先と必要書類を一緒に整理します。

相続時照会と銀行ごとの照会を使い分ける

生前に金融機関へマイナンバーが付番された預貯金口座は、相続時の口座照会で所在を確認できる制度があります。ただし、マイナンバーカードがあれば全口座を自動で探せる制度ではありません。

生前に個人番号が付番された口座に限られる

デジタル庁は、付番された預貯金口座の所在を一つの金融機関の窓口で確認できると案内しています。公金受取口座の登録とも別です。制度の対象となる口座や申込者の条件、必要書類を受付金融機関へ確認してください。

残高や取引履歴は銀行へ改めて依頼する

照会で所在が分かっても、残高証明や取引履歴の取得、預金の払戻しは各銀行の手続きが必要です。照会結果にない口座が存在しないと断定せず、生前の付番がされていない口座を手がかりから個別に調べます。証券や暗号資産も別の調査対象です。

ログインできなくても相続窓口から書面で進められる

銀行が特定できたら、名義人が亡くなったことを公式窓口へ連絡します。インターネットの通常取引画面へ入れないことと、相続の受付ができないことは同じではありません。

銀行公式サイトの死亡連絡先を使う

銀行は、相続人等から死亡の連絡を受け、取引や相続の状況に応じた書類を案内します。受付が電話、フォーム、相続人向け専用サイト、郵送のどれかは銀行で異なります。故人のログインIDや暗証番号をそのまま承継することが前提ではありません。

認証端末やカードと本人確認書類を分けて扱う

氏名、生年月日、旧住所、口座の手がかり、遺言や分割の状況を整理して連絡します。カードの有無と、相続関係を示す戸籍等は別の情報です。最新の書類と提出方法は公式窓口の案内に従い、古い電話番号やネット上の記入例だけで送付しないでください。

銀行ごとの確認事項を一つの進捗表へまとめる

複数行の相続では、同じ戸籍を提出したつもりでも一行だけ不足していたり、残高証明の基準日が違っていたりします。銀行ごとの回答を同じ表に並べると、未確認事項を見分けられます。

死亡日残高と解約時残高を別に記録する

死亡日時点の残高は財産調査・申告のための資料で、解約時点の残高とは異なります。利息や後日入金、引落しがある場合は差額の理由を記録します。銀行名、連絡日、必要書類、残高基準日、提出日、払戻先、完了日を管理します。

普通預金と外貨や証券の窓口を分ける

一つの銀行アプリに表示される商品でも、外貨、ローン、証券との連携などで別の受付が必要な場合があります。預金解約の完了を、関連サービスすべての完了と取り違えないでください。銀行別の詳しい書類は各行案内で確認し、ここでは調査全体の漏れを防ぎます。

口座調査を終えてから関連契約を整理する

口座を閉じる前に、引落し先と入金元を確認します。死亡の連絡で取引が止まると、遺族が使う公共料金等の支払いにも影響が出る場合があります。

引落し先と入金元を確認する

公共料金、カード、家賃などの契約を調べ、利用を続けるものは適切な名義と支払口座へ変更します。故人名義のカードを引き続き使えばよいとは考えないでください。停止後の請求がどこへ届くかも、契約先ごとに確認します。

端末や通信の解約は記録を残して判断する

医療費の還付、配当、税の還付など、後から入る予定のお金も別に記録します。必要な照会資料を残してから端末や通信契約の整理を進めます。まずは判明した銀行名と未確認の手がかりを一覧にし、各公式窓口への連絡から始めてください。

よくある質問

親のパスワードが分からなくても手続きできますか

正規の相続窓口から進められます。本人の通常ログインを引き継ぐことを前提にせず、銀行へ死亡と相続関係を伝えてください。

相続時照会で見つからなければ口座はありませんか

そうとは言えません。制度対象となる付番済み口座等に限られるため、生前の記録から個別照会も進めます。

銀行口座が閉じれば通信契約もすぐ解約してよいですか

必要な調査資料や他契約への影響を先に確認してください。端末や電話番号に関わる記録を残し、関連手続きと分けて判断します。