父が亡くなったからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。父の財産から債務などを差し引き、生前贈与の加算も確認した金額が、家族構成で決まる基礎控除の範囲内なら、通常は申告も納税も不要です。

ただ、通帳の残高だけでは判断できません。実家の土地や保険金を含めると基準を超えることも、母の税額軽減を使って税金はゼロでも申告が必要になることもあります。

まず父が亡くなった日と、相続が始まったことを知った日を記録し、戸籍と財産の資料を集めます。相続税の申告・納税は原則10か月以内ですが、それより短い期限の手続きも並行して確認してください。

父が亡くなっても相続税が必ずかかるわけではない

最初に確認したいのは、税率よりも「申告が必要な金額に達しているか」です。相続税には基礎控除があり、その金額までは相続税がかかりません。

基礎控除は法定相続人の人数で決まる

基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。法定相続人は、法律上、父の財産を相続する立場にある人です。

父に子がいる場合は、父の法律上の配偶者と子が基本となります。父の親やきょうだいも健在だから全員を加える、という計算ではありません。

人数を確定するには、父の出生から死亡までの戸籍などを確認します。家族が把握していなかった子や、父より先に亡くなった子の代わりに相続する孫がいる場合は、人数が変わります。

母と子2人なら基礎控除は4800万円

母が父の法律上の配偶者で、父の子が自分と妹の2人なら、法定相続人は3人です。この場合の基礎控除は4,800万円となります。

法定相続人の例	人数	基礎控除
子1人だけ	1人	3,600万円
母と子1人	2人	4,200万円
母と子2人	3人	4,800万円
母と子3人	4人	5,400万円

相続放棄をした人がいても、基礎控除の人数は放棄がなかったものとして判定します。養子には原則として実子がいる場合1人、いない場合2人までという算入制限があり、実子と扱う例外もあります。

分けた後の受取額ではなく父の財産全体で判断する

子が受け取る額が1,000万円だから相続税はかからない、とは決められません。家族全員について計算した課税価格の合計と、基礎控除を比べるためです。

逆に、土地や預金を複数人で分ける場合でも、その合計が基礎控除の範囲内なら、通常は相続税の申告は不要です。取得額の大小より先に、父の財産全体を把握します。

父の預貯金や自宅に保険金と生前贈与も加えて確認する

基礎控除が分かったら、それと比べる財産の金額を調べます。相続税で扱う財産は、家族の話し合いで分ける遺産と、完全に同じ範囲ではありません。

財産は死亡日時点の相続税評価額を調べる

預貯金、土地・建物、株式などは、父が亡くなった時点を基準に確認します。今日の残高や、購入したときの価格をそのまま足すわけではありません。

土地は路線価方式や倍率方式で評価し、売り出し価格とは区別します。家屋は固定資産税評価額が基本ですが、一定の分譲マンションは土地・建物に補正を加える場合があります。

家族で最初の一覧を作る段階では、金額が分からない財産を空欄で残して構いません。「不明」と「財産がない」を分け、資料を確認した日も記録しておきます。

区分	確認する内容
父が持っていた財産	預貯金、現金、不動産、株式など。死亡日時点の評価を確認する
保険・退職金	契約内容、受取人、支給額と非課税の条件を確認する
生前の贈与	受け取った人、時期、金額、選択していた課税方法を確認する
差し引く費用等	父の債務、未払金、負担した葬式費用を区別して記録する

取引銀行や土地の所在が分からないときは、親の財産の調べ方と照会先や必要書類を使い、正式な照会に必要な資料から準備できます。

死亡保険金には条件付きの非課税枠がある

父が保険料を負担していた死亡保険金は、受取人固有の財産であっても、相続税の計算に含まれることがあります。預金一覧の外で処理したままにしないでください。

相続人が受け取る場合には、死亡保険金全体に500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。母と子2人なら1,500万円ですが、一人ひとりに1,500万円ずつの枠があるわけではありません。

相続放棄をした人や相続人以外の人が受け取る保険金には、この枠は使えません。保険料を父以外が負担した契約も、所得税や贈与税の対象となる場合があるため、契約者名だけで判定しないようにします。

死亡退職金にも、一定の条件のもとで別の非課税枠があります。勤務先の支給通知は保険の通知と分けて保存し、支給が確定した時期と受取人を確認してください。

生前贈与と家族名義の預金を見落とさない

父から生前に贈与を受けていた人は、贈与契約書や送金記録も確認します。相続や遺贈などで財産を取得する人の暦年贈与は、一定期間の分を相続税の計算に加える場合があります。

加算期間は、2026年末までの相続なら前3年、2027年から2030年の相続なら2024年1月1日以後、2031年以後の相続なら前7年です。年間110万円以下で贈与税がかからなかった分も、対象になり得ます。

相続時精算課税を選択していた場合は、別の扱いです。2024年以後の贈与には年110万円の基礎控除がありますが、それ以前の贈与と同じように扱えないため、過去の申告書と選択届出書を探します。

家族の名前の預金でも、父が自分の資金として管理していたなら、父の財産と判断されることがあります。名義と所有者が一致しているか、資金の出所や贈与の合意、管理の実態を確認します。

債務と葬式費用は差し引ける範囲を確認する

父が残した借入金や未払金のうち、死亡時に存在し確実と認められるものは、一定の相続人等が負担する場合に差し引けます。住宅ローンは死亡保険で返済される場合もあるため、残高だけで控除額を決めません。

葬式費用も控除できますが、香典返し、墓地や墓石の購入、法事の費用は対象外です。葬儀社の請求書を一括で処理せず、項目と実際に支払った人を記録します。

母と子2人で6000万円を相続する場合の税額を計算する

相続税は、受け取る遺産へ一律に50％を掛ける税金ではありません。基礎控除を引いた後、家族全体の税額を計算し、実際の取得割合や税額控除を反映します。

ここでは、父の正味の遺産が現金6,000万円で、父の法律上の配偶者である母と成人の子2人が相続し、全員が日本国内に住んでいるものとします。保険金、生前贈与、債務や葬式費用はなく、母が3,000万円、子が各1,500万円を取得する例です。

基礎控除後の金額を法定相続分で仮に分ける

基礎控除4,800万円を引くと、課税遺産総額は1,200万円です。この金額を、法定相続分の母2分の1、子それぞれ4分の1で、仮に分けて税額を計算します。

母の計算上の取得額は600万円、子は各300万円です。この例ではいずれも税率10％の範囲なので、母60万円、子各30万円を合計し、相続税の総額は120万円になります。

相続税の総額を実際の取得割合で振り分ける

総額120万円を、実際に受け取る課税価格の割合に応じて振り分けます。この例は実際の取得割合も法定相続分と同じなので、母60万円、子各30万円です。

母が配偶者の税額軽減を適用すれば、母の納税額はゼロです。子には同じ軽減がないため、この例では子がそれぞれ30万円を納めます。

項目	母	子1人あたり
実際に取得する額	3,000万円	1,500万円
軽減前の税額	60万円	30万円
配偶者軽減後の納税額	0円	30万円
納税後に残る現金	3,000万円	1,470万円

納税額の家族合計は60万円で、家族に残る現金は5,940万円です。実際には土地の特例や別の税額控除などで変わるため、この数字を自分の家の税額として使わないでください。

母の税額軽減や自宅の特例で税金がゼロでも申告する

先ほどの母の納税額は、何も手続きをしなくてもゼロになるわけではありません。基礎控除以下のため申告しなくてよい場合と、申告して特例を使う場合は区別します。

配偶者の税額軽減は母の取得額に適用する

母が父の法律上の配偶者なら、実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と法定相続分相当額の大きい方まで相続税を軽減できます。使うには申告と、母の取得内容が分かる書類などが必要です。

小規模宅地等の特例は土地の評価額を減らす

一定の自宅敷地は、330㎡まで評価額を80％減らせます。相続税全体の80％割引ではなく、土地の利用や取得する人などに条件がある特例で、税額ゼロになる場合も申告して使います。

別居の子が実家を取得する予定なら、別居の子と家なき子の適用条件で、配偶者の有無や住まいの履歴などを確認できます。

母へ全部渡す案は二次相続まで比べる

母が全部取得すると今回の税負担が軽くなっても、将来母から子へ渡す相続で負担が増える場合があります。母に全部相続させる場合の二次相続と分け方を参考に、母の生活資金を確保して二回の相続を比べてください。

相続税の申告と納税は相続開始を知った翌日から10か月以内

原則の期限は、父が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は死亡日に知りますが、後から相続人となった場合など、同じ日になるとは限らないため、自分の起算日を確認します。

戸籍と残高証明などを集めて分割と申告を進める

戸籍で相続人を確定し、父の財産を評価したうえで、遺言や家族の合意に沿って取得する財産を決めます。資料の収集と、分け方の話し合いは並行して進められます。

父の死亡時の住所が国内なら、申告先は父の住所地を所轄する税務署です。子が住む地域の税務署とは限りません。提出方法と、その年分の申告書・添付書類を確認してください。

申告書を提出しただけで納税が済むわけではありません。誰がいくら支払うか、現金をいつ用意できるかを先に決めます。土地を相続する人も、土地の評価額だけで納税できるとは限りません。

一括での金銭納付が難しければ、延納や物納の制度を検討する場合があります。ただし自由に選べる支払方法ではなく、要件を満たし、期限までの申請と許可が必要です。

遺産分割が決まらなくても申告期限は延びない

分け方が決まらないまま期限を迎える場合でも、申告と納税を後回しにはできません。未分割の財産を法定相続分で取得したものとして、期限内に申告する方法を検討します。

その時点では、未分割部分に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えないのが原則です。申告期限後3年以内の分割見込書など、分割後に特例を受けるための対応も併せて相談します。

分割が決まった後の更正の請求などにも期限があります。家族の合意だけを急がせるのではなく、未分割での申告と後の手続きを、税理士へ確認してください。

相続放棄と準確定申告には別の期限がある

相続税に10か月あるからといって、すべての手続きを同じ時期に始めてよいわけではありません。借金を引き継ぐかの判断や、父の所得税はそれより先に確認します。

手続き	原則の期限	確認すること
相続放棄	自分のために相続が始まったことを知った時から3か月	財産と借金、家庭裁判所での申述
準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4か月	父に所得税の申告義務があるか
相続税の申告・納税	相続開始を知った日の翌日から10か月	課税財産と特例、納税資金

父の借入れや保証が分からない場合は、早い段階で弁護士等へ相談します。調査に時間が必要なときの期間伸長も裁判所の手続きであり、家族だけで延長を決めることはできません。

父が事業や賃貸を行っていたなど、所得税の申告義務がある場合には、相続人が準確定申告を行います。子が遺産を受け取ったことに対する相続税とは、税目も書類も別です。

相続税がかかるか迷ったら未確認の財産と資料を整理する

まだ全部の資料がそろわなくても、申告が必要かどうかの相談は始められます。分かっている財産と未確認の財産を分けると、専門家へ尋ねる点が具体的になります。

財産全体が基礎控除に近い場合や評価が難しい場合は税理士へ相談する

自宅の土地の評価が変わると基礎控除を超えそうな場合や、家族名義の預金、過去の贈与がある場合は、概算だけで申告不要と決めないようにします。特例の適用条件も、税額と一緒に確認します。

確認したいこと	手元の資料の例
家族構成と起算日	戸籍、死亡日と相続開始を知った日のメモ
預金・株式・不動産	通帳、残高証明、証券会社の書類、固定資産税の課税明細
保険・贈与・債務	保険証券と支給通知、贈与の記録と申告書、借入契約書
分け方と支払い	遺言書、話し合い中の分割案、葬式費用の領収書、納税資金の見込み

これは相談準備の資料例で、全部を申告書へ添付するという意味ではありません。税理士には未確認の欄も示し、追加調査と評価、申告の依頼範囲を相談します。

過去の贈与の課税方法が不明なら、生前贈与と相続の税負担を比較する記事で仕組みの違いを確認したうえで、父からの贈与にどの方法を選んだかを申告書から調べてください。

税務署からの案内が届かなくても自分で判定する

税務署から相続税の案内やお尋ねが届いたかどうかは、申告義務の判定基準ではありません。何も届かなくても、期限と財産の確認は進めます。

国税庁の申告要否判定コーナーは、金額が分かる財産の概算に使えます。ただし、入力していない財産まで調べる機能ではなく、土地や特例の条件に誤りがあれば結果も変わります。

制度や書類の一般的な確認は税務署へ、個別の財産評価や申告書の作成依頼は税理士へ、と相談内容を具体化します。遺産分割の争いがある場合は、税額の相談とは別に法律相談も必要です。

父が亡くなったときの相続税に関するよくある質問

まずは相続の起算日を家族で共有し、父の財産一覧に「金額が確認できたもの」と「調査中のもの」を書き分けてください。その一覧と戸籍を見ながら、基礎控除に収まるか、特例や追加資料が必要かを判断します。